北海道銀行と「空き家対策などに係る連携協力協定」を締結しました
活動報告
平成27年12月21日(月曜日)
株式会社北海道銀行(笹原 昌博頭取)と「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を締結しました。
この協定は、道外からの移住、定住を促進するほか、空き家対策のために、お互いが持つ情報や機能を効果的に活用し、地域の課題を解決することを目的としています。
具体的には、道外からの移住者に金利を優遇した「道銀移住・定住促進住宅ローン」の活用促進や札幌市が首都圏で開催する移住促進イベントでの相互協力、空き家の除去に関する札幌市の補助制度を活用される方に、「道銀空き家解体・有効活用ローン」の金利の優遇などを行います。
札幌市においても人口減少という問題に直面していくこととなりますが、今回の連携のように企業の協力を賜りながら、課題を解決していきます。
札幌市長 秋元 克広
路面電車ループ化(都心線)開業式典・出発式を開催しました
活動報告
平成27年12月19日(土曜日)
12月20日の路面電車ループ化区間の運行開始を記念して、開業式典と出発式を開催いたしました。
この度のループ化により、これまでいずれも終着駅であった「西4丁目」と「すすきの」停留場との間、約400mがつながります。
この区間は、路面電車が車道の真ん中ではなく、歩道に寄り添って走行する「サイドリザベーション方式」を採用しており、歩道から直接乗り降りできます。
近年、路面電車は人や環境に優しい公共交通機関として、その良さが見直されております。札幌市では、路面電車の更なる利用拡大に向けて、停留場のバリアフリー化や、老朽化したレールの更新時に振動などを抑えた乗り心地の向上などに取り組んでまいります。
札幌市長 秋元 克広
世界ジュニアBカーリング選手権に出場する皆さんがお見えになりました
活動報告
平成27年12月15日(火曜日)
フィンランドで来年1月に開催される21歳未満の世界ジュニアBカーリング選手権に出場される、男子日本代表「チームにいの」の皆さんが、市役所を訪問してくださいました。
「チームにいの」は、札幌市内の高校生2人、南富良野中の中学3年生3人のチームで、コーチは、オリンピックに2回出場された金村萌絵さん(旧姓目黒さん)のお父さんが務められています。
11月に長野県で行われた日本ジュニア選手権に最年少で臨んで、年上のチームを倒して世界B選手権への出場権を勝ち取りました。
選手の一人、青木選手は「技術とチームワークが武器です。粘り強く戦って優勝したい。」と力強く決意を述べてくださいました。
私からは「海外の大会を楽しんで、上位入賞を目指してください。」との激励をさせていただきました。
世界ジュニアB選手権は、24の国と地域が争って、上位3チームが来年3月にトルコで開催される世界選手権の出場権を得ることが出来ます。
皆さん、世界選手権目指して頑張ってください!
札幌市長 秋元 克広
独立行政法人国際協力機構(JICA)の理事長がお越しになりました
活動報告
平成27年12月10日(木曜日)
独立行政法人国際協力機構(JICA)の北岡 伸一理事長ら3人が札幌市役所にお越しになりました。
皆さんは11日に開催された、「読売ビジネスフォーラム」に出席するために札幌にお越しになられたとのことです。
札幌市では、JICAの開発途上国への支援活動「草の根技術協力事業」を活用し、モンゴルへの消防技術支援を行っており、2015年度からは送配水機能改善協力事業を行っています。
北岡理事長から、「政府レベルだけではなく、自治体・民間レベルで関係を深めることは非常に重要である」とのお話をいただきました。
札幌市長 秋元 克広
アメリカンファミリー生命保険会社(アフラック)「札幌システム開発オフィス」設立発表共同記者会見を行いました
活動報告
平成27年12月9日(水曜日)
アメリカンファミリー生命保険会社(アフラック)が、札幌市および北海道の誘致を受け、日本における本社機能の一部を札幌市に移転することとなりました。これは、事業拠点を分散させることにより、地震などの大規模災害リスクに備えるためとのことです。
移転するのは、ITシステムの開発部門です。来年4月に「札幌システム開発オフィス」を開設し、20人以上の体制で業務を開始する予定とのことで、2017年末までには100人規模まで拡大する考えとのことです。
この日は、アフラック日本における代表者である山内 裕司社長とジョン・モアフィールド上席常務執行役員、高橋 はるみ北海道知事と共同で記者会見を行いました。
山内 裕司社長からは、「札幌には前途有望な若手人材が多いと聞いている。積極的な採用をしたい。」と力強いお言葉をいただきました。
札幌にいる数多くの優秀な人材、特に若い世代の方々を道外へ流出させないためには、魅力ある雇用の場の確保が何より重要であると考え、更なる本社機能の誘致の強化に向け、補助制度の拡充を決定したところであります。
この度のオフィス設立はその第1号となるものであり、今後の誘致活動にも弾みがついていくものと、大きな期待を寄せております。
札幌市長 秋元 克広